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| 働き方 多様な働き方 |
|---|
| 派遣期間/業務期間/委嘱期間 | 2020年7月1日～2021年12月31日(予定) ※1契約開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。※2期間は研修状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医判定を経て、最終合否を決定します。 |
|---|---|
| 募集分野 | 情報通信技術;農業開発／農村開発 |
| 求められる資質と能力 |
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
※格付けについて ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について |
|---|---|
| 案件の背景 |
開発途上国の農村地域における共通の課題として、農業の生産性向上と農産物の付加価値向上を通じた農家の所得向上が求められています。農業従事者が労働人口の過半数を占めるような開発途上国では、農業・農村開発が貧困削減や経済成長に果たす役割は大きいですが、営農の正しい知識や技術の不足、労働力の不足、金融サービスへのアクセスの限定性等が阻害要因となっています。一方、このような農業分野の課題に対し、開発途上国において、育種、農業、加工・流通、消費それぞれの工程における先進的な技術革新・導入が急速に進んでおり、JICA事業において要素技術を導入している事例があるほか、多くの現地スタートアップ企業も生まれています。しかし、現状では、スマート育種、スマート農業、スマート加工、スマート物流と消費の情報をつなぐ、スマートフードチェーン（SFC）の構築までには至っておらず、効果が最大化されていません。 日本国内では政府が推進するSociety5.0 の実現に向けて、すでにSFCの構築に取り組んでおり、途上国政府からの関心も高いですが、日進月歩で先端技術開発が進み、スタートアップも含む多くの企業が切磋琢磨する中、開発途上国のニーズを把握し、適する先端技術を判断することは容易ではありません。かかる背景を踏まえ、2019年12月より、スマートフードチェーン構築支援に係る基礎情報収集確認調査を実施し、日本と開発途上国のSFC共創に向け、日本の技術の展開方法について調査・検討するとともに、SFC構築による開発途上国の農業・農村開発への貢献可能性を分析し、JICAとしての取り組み方針を策定しています。 これらを通じ、スマートフードチェーン共創のための各種取り組みが整理され、案件形成も進む中、今次ポストはこれらの事業の具体化に向けた各種調整を行い、築いたネットワークを以て技術協力プロジェクトの実施監理にあたることを想定しています。 |
| 業務/委嘱の目的 |
ジュニア専門員制度は、開発途上国・地域等における課題解決に資する専門知識と一定の活動経験を有し、将来にわたり国際協力業務に従事することを志望する若手人材を対象に、主に国内においてJICA事業を実地に研修する機会を提供するものです。これにより、国際協力に関する実践的な計画策定、運営管理といった協力手法等についての能力向上を図り、JICA事業実施においてニーズがありながら人材が不足する分野の人材を養成することを目的としています。 なお、研修終了後は、タイのスマートフードチェーン開発支援プロジェクト（指導科目：業務調整/官民連携）、若しくはインドネシアの園芸作物フードバリューチェン開発支援プロジェクト（指導科目：業務調整/官民連携）の専門家として派遣することを想定しています（研修後の海外派遣を約束するものではありません）。 |
|---|---|
| 期待される成果 |
1．スマートフードチェーン共創/農業セクターのデジタルトランスフォーメーションに関連するプロジェクト及び調査の情報収集、分析に貢献する。 2．スマートフードチェーン共創のための研究機関、民間企業とのネットワーク強化に貢献する。 3．ジュニア専門員研修終了後、専門家として業務を行うために必要な知識・技能等を習得する。 |
| 業務/職務内容 | |
| 業務対象国/勤務地 | 千代田区二番町 |
| 配属先 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ第一チーム |
| チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成 | 課長、職員6名、専門嘱託2名 |
| 募集人数 | 1名 |
| 案件関連参考情報 |
| 語学力 |
英語（必須） 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 {{i18n.notes.applyLangNotes1}} 「{{i18n.guides.applyLangNotesLink}}{{i18n.guides.applyLangNotes1After}} |
|---|---|
| 学歴 |
学士あるいは同等程度 |
| 必要な技術資格 | |
| 関連実務年数 | 原則、次の全ての要件を満たすこと。 １．当該分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、4年以上の実務経験（当該分野以外での経験も含む）を有すること。 ２．海外における開発援助に関する勤務経験（青年海外協力隊員等）を1年以上有すること。 |
| 青年海外協力隊経験 | 望ましい |
| 必要な業務経験・能力 |
|
| 待遇 | |
| 募集期間 | {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ～ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} 正午(日本時間) |
| 応募方法 | |
|---|---|
| 応募時必要書類 |
専門家履歴書 自己申告・志望理由書 写真（所定の写真貼付台紙に貼り付け） 語学証明書 大学卒業証明書（大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください） |
| 履歴書作成はこちら |
マイページにて簡易に専門家履歴書が作成できます。
|
| 選考手順 | |
| 応募時の注意事項 |
| 募集団体名 | 独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 調達・派遣業務部 人材確保課 |
|---|---|
| 設立年月 | 2003 / 10 |
| 設立目的・事業内容 |
独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
|
| 活動対象分野 | 援助アプローチ／戦略／手法 |
| 活動実績(海外) | ・開発途上国への技術協力 研修員受入 専門家派遣 機材供与 技術協力センター設置・運営 開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力 円借款 海外投融資 ・無償資金協力 ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣 |
| 活動実績(国内) | 同上 |
| 所在地 |
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル |
| ホームページアドレス | https://www.jica.go.jp/ |
募集分野、勤務地(都道府県/国)、語学力、募集団体、業務開始日、福利厚生が近い案件を表示しています。
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
応募の前に、 公募案件応募の手続きをご確認ください。
応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。
応募の前に、 「海外居住者／海外在勤者について」 を確認してください。（海外居住者/海外在勤者制度適用対象の判断基準は、「海外居住者/海外在勤者制度適用対象フローチャート」 よりご確認ください ）
※上記の全てを確認し、ご同意いただける方はチェックを付けてください。応募が可能となります。
※ 応募期間は終了しました。
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